Instagram・TikTokでいじめられたとき|保存・通報・ブロックの順番

SNSの記録保存・通報・遮断を順に整理する親子 いじめ

この記事の要点

InstagramやTikTokで悪口、晒し、コメント攻撃が起きたときの対応を解説。投稿の保存、アカウント記録、公式通報、制限・ブロック、学校や警察への相談順を整理します。

この記事の読み進め方

InstagramやTikTokのいじめは、コメント一件だけでなく、ストーリーズ、動画、ライブ、DM、別アカウント、学校での言動がつながって起きます。投稿が消えやすく、閲覧者が増えるため、焦って反論したくなるのは自然です。

InstagramとTikTokで本人自身が利用するアカウントは、原則13歳以上が対象です(地域により異なる場合があります)。年齢によってDM、動画のダウンロード、公開範囲などの利用可否や初期設定が異なるため、保護者は各社の年齢・未成年向け公式案内も確認してください。

しかし最初の標準手順は、安全確保→必要な保存→投稿・アカウントの通報→接触を減らす設定→学校や外部窓口への共有です。相手を晒し返したり、友人へ一斉通報を呼びかけたりすると、第三者の個人情報が広がり、事実確認も難しくなります。

まず保存する7項目

InstagramでもTikTokでも、次を残します。

図解1:まず保存する7項目
  1. 投稿全体が分かる画面
  2. アカウント名、ユーザーネーム、プロフィールURL
  3. 投稿日時または確認日時
  4. コメントと、その対象になった投稿
  5. 動画・画像・音声の内容
  6. 閲覧数、共有数など画面に表示されている情報
  7. 学校で起きた出来事とのつながり

ブラウザで開ける投稿はURLも保存します。アプリ内だけで確認できる内容は、プロフィールから投稿へたどる手順も記録します。ストーリーズやライブなど後から見られなくなる可能性があるものは、先に画面を保存します。

保存資料は公開しません。相手に「証拠を取った」とDMで知らせる必要もありません。原本を編集せず保管し、丸囲みや説明はコピーへ追加します。

性的な画像、特に未成年者の裸や性的な場面が含まれる場合は、友人へ転送して証拠を増やさないでください。端末上で見つけた状態を大人へ伝え、警察へ相談します。子ども自身に繰り返し開かせないことが重要です。

通報は「アカウント」だけでなく問題の場所ごとに行う

MetaのInstagramヘルプは、いじめ・嫌がらせを目的としたアカウントや、いじめに当たる写真・コメントを通報するよう案内しています。TikTokのSafety Centerも、いじめを受けた場合は通報し、運営側がコミュニティガイドライン違反か確認すると説明しています。

問題が複数ある場合は、次を分けて記録・通報します。

図解2:通報は「アカウント」だけでなく問題の場所ごとに行う
  • 投稿・リール・動画そのもの
  • コメント
  • DM
  • ライブ配信
  • プロフィール、なりすましアカウント

アカウント全体だけを通報すると、どの内容が問題なのか伝わりにくいことがあります。投稿URL、画面、通報した日時、選んだ理由、受付画面を記録します。同じ内容を大量に繰り返し送るのではなく、追加被害が出たら新しい資料として整理します。

アプリのメニュー名は更新で変わります。操作する前に最新の公式ヘルプとアプリ内表示を確認し、「…」メニューなどから対象コンテンツを通報してください。

ブロック・制限・非公開は目的で選ぶ

通報と、相手から見えにくくする設定は別の機能です。

ブロック

相手との接触を強く減らしたいときに使います。ただし、新しいアカウントや共通の友人を通じて接触が続くことがあります。ブロック前に必要な記録を残し、ブロック後の別アカウントも同じ記録表へ追加します。

Instagramの制限機能

Metaは、Instagramの「制限」を、相手に気付かれにくい形でやり取りを抑える機能として案内しています。ブロックすると学校で反応されることを強く恐れているときの選択肢になり得ます。ただし、危害予告や執拗な接触があるときに、制限だけで安全になったと考えないでください。

非公開アカウント・フォロワー整理

TikTokは、フォロワーを削除したり、アカウントをブロックしたり、メッセージを送れる相手を調整する安全機能を案内しています。Instagramでも、公開範囲、コメント、メンション、DMの受信範囲を見直せます。

非公開にしても、すでに保存・転載された画像が自動的に消えるわけではありません。削除対応と今後の接触防止を分けます。

反論動画や晒し返しを止める

被害を説明したい気持ちは否定しません。しかし、実名、学校名、顔写真、DM画面を公開して反論すると、次の問題が起こり得ます。

  • 関係のない生徒まで特定される
  • 切り取られ、別の意味で拡散される
  • 友人同士の集団対立になる
  • 学校や相談機関が原資料を確認しにくくなる
  • 相手から新たな通報や主張が出る

公開する代わりに、原資料と時系列を保護者、学校、相談窓口へ限定共有します。友人には「拡散や反論ではなく、この投稿のURLだけ保護者へ送って」と頼みます。

学校へは「ネットで起きた」で終わらせず伝える

同じ学校の生徒が関係する場合、次を一枚にまとめます。

  • どのSNSの、どのアカウント・投稿か
  • 最初に確認した日時と、今も見られるか
  • 学校内の発言、仲間外し、撮影との関連
  • 本人が恐れている場所と相手
  • 翌日の安全策として必要なこと

依頼文の例です。

学校には、被害画面をクラス全体へ見せて注意することが新たな拡散にならないよう、閲覧者と資料の扱いも確認します。

削除されない、別アカウントが出たとき

プラットフォームへ通報しても、すぐ削除されるとは限りません。通報結果が期待どおりでない場合も、本人の訴えが無効になったわけではありません。

ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害については、総務省委託事業の違法・有害情報相談センターが、削除方法などの相談を受け付けています。法務局も、人権相談や、認められた人権侵害情報についてプロバイダ等への削除要請を行う場合があります。

具体的な危害予告、脅迫、金銭要求、性的画像、住所公開がある場合は警察へ相談します。警察庁は、サイト名、URL、投稿者、日時、内容を記録するよう案内しています。

なりすましが中心なら なりすましアカウントへの対応、写真・動画の拡散なら 無断拡散への対応 も確認します。保存後も通知で苦痛が続く場合は、証拠を消さずに通知を止める設定を使って接触を減らしてください。

投稿・メッセージの種類で保存範囲を変える

一枚のスクリーンショットだけで終わらせず、どの情報が後から確認に必要かを整理します。サービスの画面や機能は変わるため、現在表示されている名称と日時をそのまま記録します。

図解3:投稿・メッセージの種類で保存範囲を変える
状況 保存する範囲 先にしないこと
公開投稿 投稿、アカウント、日時、URL、前後関係 コメントで反論する
ストーリー等 表示全体、確認時刻、アカウント 再投稿して知らせる
DM 相手、本文、日時、会話の前後 保存前に削除する
なりすまし プロフィール、投稿、元アカウントとの違い 本物の個人情報を公開する
画像・動画 表示場所、URL、確認時刻 家族や学校へ何度も転送する

保存中に本人が画面を見続ける必要はありません。大人が引き継ぎ、原本と説明用の写しを分けます。性的な画像は複製や転送を広げず、提出方法を警察や専門窓口へ確認します。

保存・安全・通報を別の担当表にする

作業が多いときは、本人へ全部任せず役割を分けます。

  • 本人:見たくない画面、連絡してよい大人を伝える
  • 保護者:保存一覧、学校への連絡、相談記録を管理する
  • 学校:校内での接触、安全策、関係する確認を行う
  • プラットフォーム窓口:現在の公式手順に沿った通報を受ける
  • 外部相談先:緊急性、画像の扱い、次の相談経路を案内する

通報が受理されたことと、学校での安全が確保されたことを同じにしません。オンライン上の対応を待つ間も、登下校、教室、部活動での接触を学校へ確認します。

作業後の二十四時間を決める

保存や通報の作業後は、結果を本人が何度も確認しなくてよいよう、次に画面を見る時刻と担当する大人を決めます。

  1. 必要な保存が終わったことを確認する
  2. 本人と相談して通知・接触を減らす
  3. 学校へオンラインと校内の接触を分けて伝える
  4. 通報日時、受付画面、未回答を記録する
  5. 状況が変わった場合の連絡先を確認する
  6. 次の確認時刻まで本人を画面から離す

削除やアカウント停止を保護者が保証せず、公式窓口の回答を記録します。表示が消えた場合も、保存した原本、通報日時、学校への連絡記録を別々に保管します。

通報結果が届いたら、受付日時、対象URL、回答内容、追加で求められた情報を一覧へ追記します。回答の一部だけをSNSへ公開せず、学校や相談先へ共有する必要がある範囲を確認してください。

まとめ:消す作業と、子どもを守る作業を並行する

Instagram・TikTokのいじめでは、保存してから対象ごとに通報し、ブロック・制限・公開範囲で接触を減らします。同時に、学校での安全策と代替連絡手段を作ります。

削除結果だけを解決の基準にしないでください。投稿が消えても学校での恐怖が残ることがあり、投稿が残っていても大人が接触を止め、相談と学びを支えることはできます。子どもを通報担当者にせず、大人が実務を引き受けます。

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