いじめを『先生には言わないで』と言われた親へ｜約束と安全を両立する対応

子どもが勇気を出していじめを話した後、「でも、先生には絶対言わないで」と頼むことがあります。保護者は、約束を守らなければ二度と話してくれないのではないか、黙っていれば被害が続くのではないかと、二つの不安の間で迷います。

「すぐ先生に全部伝える」か「家庭だけで秘密にする」かの二択にせず、まず子どもが何を恐れているかを聞きます。緊急の対応が必要と思われる場合を除き、本人に見通しを示しながら、誰へ何を伝えるかを小さく整理します。

「言わないで」の後ろにある不安を聞く

「先生に言うのが正しい」と説得する前に、次のように聞きます。

子どもが恐れていることには、例えば次のようなものがあります。

「そんなことは起きない」と否定せず、「それが心配なんだね」と一度受け止めます。恐れの中身が分かれば、学校への依頼に「本人同士の対面は事前相談なしに行わないでほしい」「本人への聞き取り方法を先に保護者と相談してほしい」など、具体的な安全条件を入れられます。

約束は「結果」ではなく「進め方」にする

進め方として伝えられること

約束しないこと

• 何が起きても誰にも言わない
• 必ず相手を処分させる
• 明日には必ず解決する
• 絶対に仕返しされない

結果や期限は保証できません。本人に説明せず話が進む場面を減らし、相談の各段階で共有先と次の予定を確かめる、という進め方を伝えます。

安全の線引きを子どもに伝える

落ち着いているときに、例外を具体的に説明します。

この会話例は法的な秘密保持の判断ではありません。緊急の対応が必要と思われる場合は、本人の同意だけで家庭内に留めるのではなく、公的な緊急窓口へ連絡し、「今から誰に、何を、なぜ伝えるか」を可能な範囲で説明します。緊急性を本記事だけで判断できないときは、公的相談窓口へ状況を伝えて確認してください。

相談を「小さな一歩」に分ける

先生という言葉だけで拒否が強いときは、相談相手の選択肢を広げます。

• 担任以外の養護教諭、学年主任、部活動顧問など、本人が話しやすい教職員
• 在籍校に配置されている場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
• 教頭・校長、学校いじめ対策組織の相談窓口
• 学校外の公的相談窓口
• 本人が信頼する親族や地域の大人

文部科学省の基本方針では、相談を受けた教職員は、いじめに係る情報を速やかに学校いじめ対策組織へ報告し、組織的な対応につなげることとされています。したがって、学校の教職員へ具体的な相談をした後、その情報をその教職員一人だけに留めることは前提にできません。最初に、校内で誰まで共有されるか、本人へどのように説明するかを確認します。

次のように、本人が選べる部分を示します。

学校や相談窓口がどこまで対応できるかは、伝える情報や窓口によって異なります。「匿名のまま同じ対応を受けられる」とは約束せず、個人情報を伝える前に、利用条件、記録、共有範囲を確認します。

学校へ伝える前に整理する6項目

1. 最初に伝える相手：担任、養護教諭、管理職など
2. 最初に伝える範囲：困っている場面、安全上の懸念、本人の言葉
3. 相談に不要と考える情報：関係のない個人的事情など。共有の可否は学校へ確認する
4. 避けてほしい対応：突然の対面、クラスでの公表、単独での長時間聞き取りなど
5. 当面の安全策：席、休み時間、登下校、部活動、別室など
6. 本人への説明方法：誰が、いつ、どこで説明するか

すべてを希望どおりにできるとは限りません。学校側の組織的な確認や情報共有があることを説明し、本人が予測できない進め方を減らします。学校側の手順や共有範囲は学校ごとに確認してください。

連絡文はいじめを学校へ伝えるメール・面談依頼の例文、面談前の整理は学校面談の準備チェックリストを利用できます。

子どもがまだ同意しないとき

緊急の対応が必要と思われず、子どもが学校への相談に同意しないときは、結論を急がず、次に話せる条件を整理します。

• 毎日決まった時間に短く体調と安全を確認する
• 子どもが安心して過ごせる場所・大人を増やす
• 保護者が見た変化を、推測と分けて記録する
• 学校外の公的相談窓口で、個人情報を伝える前に相談方法と選択肢を尋ねる
• 「気持ちが変わったらいつでも言える」と伝える
• 次に話す日時を決め、何度も追及しない

資料がなくても、相談を始めることはできます。写真やメッセージの保存方法、今から残せる記録、相談の順序は、いじめの証拠がないときに親ができることで確認できます。

親だけで避けたい行動

• 子どもに知らせず学校や保護者グループへ一斉送信する
• 相手の子や保護者へ突然連絡・訪問する
• 実名、学校名、画像、アカウントをSNSで公開する
• 「先生に言えないなら我慢するしかない」と突き放す
• 仕返しや報復を勧める

子どもの信頼を守ることと、安全のために支援を求めることは、必ずしも反対ではありません。事前説明、伝える範囲の合意、相談後の報告を重ねることが、両立への現実的な道筋です。

相談先

• 緊急の危険：110、119
• 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」：0120-0-78310
• 文部科学省「子供のSOSの相談窓口」
• 法務省「こどもの人権110番」：0120-007-110
• こども家庭庁「相談窓口」

本記事は一般情報であり、個別事案の危険度、法的評価、医療上の判断、学校による認定を行いません。窓口の利用条件や受付時間は、リンク先で確認してください。

伝える範囲を三つのメモに分ける

「言う・言わない」の二択にせず、情報を三つのメモに分けます。これは法律上の秘密区分ではなく、相談前に本人の希望と保護者の懸念を整理するための例です。

• 緊急性を確認する情報：「死にたい」という訴え、行方不明、いま起きている暴力など
• 相談方法を決めてから扱う情報：本人の言葉、相手や目撃者に関する情報
• 相談との関係を確認する情報：私生活、友人関係、属性情報など

学校へは、「校内で誰まで伝えるか」「本人へどう確認するか」「次に誰が本人へ説明するか」を尋ねます。新たな共有が必要になった場合は、可能な範囲で理由と共有先を本人へ説明します。